法人化のメリット・デメリット
ただし、事業の現状（規模・業種、顧客数）やビジネスプランによっては、
優先されるべき事項が変わってきます。
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| 設立手続き | 設立費用と手間がかかる | 届出だけで事業を開始できる |
| 信用力 | 相対的に高い | 相対的に低い |
| 資金調達 | 有利 | 不利 金融機関からの融資は厳しい |
| 責任範囲 | 有限責任 株式会社の場合、 出資の範囲内で責任を負う |
無限責任 |
| 節税対策 | しやすい 総合的な節税対策が可能 |
難しい 一定以上の利益が出ると税率が高くなる |
| 会計処理 | 複雑 複式簿記 |
比較的簡単 単式簿記でも可 |
| 交際費 | 損金算入額に限度がある ※ | 事業のためのものは経費となる |
| 減価償却費 | 任意償却 | 強制償却 |
| 繰越欠損金 | 7年間 青色申告 |
3年間 青色の場合。 白色申告の場合なし |
| 社会保険の加入 | 加入義務あり
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5人未満は加入義務なし
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| 利益にかかる税金 | 18％ / 30%
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5～40% 事業所得に対する所得税 (4段階税率) |
資本金1億円以下の場合、年間600万円までは9割までが損金算入されます。600万円以上は交際費を使っても法人税は安くなりません。
